2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
また、ほとんどの県で法人関係税収は四割、五割、この六年間で税収は増えているんですが、そういう状況に、ただ、実感としてはそういう実感であるというのは事実であろうと感じていらっしゃることが多いという方がいらっしゃることは承知をしておりますが、国民一人一人の方々に景気回復の波が広がっていくように、我々もしっかりとそういうことを感じておられない方々に光を当てていくことも私たちの使命であろうと、こう思っております
また、ほとんどの県で法人関係税収は四割、五割、この六年間で税収は増えているんですが、そういう状況に、ただ、実感としてはそういう実感であるというのは事実であろうと感じていらっしゃることが多いという方がいらっしゃることは承知をしておりますが、国民一人一人の方々に景気回復の波が広がっていくように、我々もしっかりとそういうことを感じておられない方々に光を当てていくことも私たちの使命であろうと、こう思っております
その結果、ほとんどの県においてですね、ほとんどの県において法人関係税収が四割、五割これ増えて、この六年間増えておりますから、そういう意味におきまして、この景気回復期、比較的地方にも波及はしていると考えておりますが、ただ、これ、それぞれの業種によりますから、まだまだと考えておられる方も多いのではないのかなと思いますが、来年の更なる四千万人目標に向かって地方創生の起爆剤にしていきたいと思いますし、農林水産業
さらに、来年度の地方税収は過去最高でありまして、法人関係税収は政権交代前と比べてほとんどの県で四割、五割増加をしておりまして、茨城県では四五％伸びていますなど、全国津々浦々で景気回復の新しい風が、温かい風が届いております。
こうした中で、政権交代前と比べて、地方の法人関係税収はほとんどの県で四割から五割増加をしております。来年度の地方税収は過去最高、四十四兆円を超えるなど、地方財源もしっかりと増えているのは事実であろうと思います。 最大の課題は東京一極集中でございますが、東京圏への転入超過は景気が良くなると大きくなる傾向にあります。
そして、地方の法人関係税収でありますが、これはほとんどの県において四割、五割伸びているのが事実であります。 法人関係税収が伸びる、また地方に仕事がある。
こうした中で、史上初めて全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えるとともに、政権交代前と比べ、地方の法人関係税収はほとんどの県で四割から五割増加いたしました。来年度の地方税収は、過去最高、四十四兆円を超えています。
と同時に、ほとんどの県において法人関係税収が四割、五割伸びているわけでございますから、間違いなく地域も活性化してきているということであろう、こう思っております。 また、有効求人倍率も、これは初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えているという状況になっているということでございます。
その結果、地方に働く場所が生まれる中で、史上初めて、全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えるとともに、政権交代前と比べて、地方の法人関係税収も、ほとんどの都道府県で四割から五割増加しています。 今後とも、地方独自の創意工夫を応援するとともに、民間企業の本社機能の地方移転を支援することなどにより、東京一極集中を始めとした偏在の是正に取り組んでまいります。
そして、地方の法人関係税収も多くの県で、これはほとんどの県で四割、五割ふえています。 川場村では、観光などが盛り上がりを見せる中で、近年は人口の転出入がほぼ均衡しているとのことでありますが、最大の課題は、今おっしゃったような東京一極集中であります。特に、十代後半や二十代の若者が東京圏への転入の超過の大半を占めています。
これは地方の税収も過去最高となっておりますし、また、県のですね、県の法人関係税収もこの六年間で四割、五割、多くの県で四割、五割、六割、これ伸びているという実態があるわけであります。こういう数値も是非見ていただきたいと、こう思うわけであります。
地方の法人関係税収も、政権交代前と比べ、ほとんどの都道府県で四割から五割増加し、地方税収は過去最高です。 この地方創生のうねりをもっと力強いものとするため、安倍内閣はこれからも全力を尽くしてまいります。 地方には、豊かな自然、特色あるふるさと名物、地場企業のオンリーワンの技術力、固有の歴史、文化、伝統など、それぞれの強み、魅力があります。
地方の法人関係税収も、政権交代前と比べ、ほとんどの都道府県で四割から五割増加し、地方税収は過去最高となっています。 長年伸び悩んできた女性の就業者数も、女性活躍の旗のもと、一気に二百万人増加し、今や二十五歳以上の全ての世代で女性就業率はあのアメリカを上回っています。 政治は結果であります。当然、在任期間が長いというだけで結果が得られるわけではありません。
高市大臣は法人の実効税率の引下げに関して、法人関係税収の多くが地方の財源である、地方財源に穴を空けるわけにはいかない、法人実効税率の引下げには賛同するが、代替財源として外形標準課税の拡大などの改革を進めたい、こういうふうな発言をかつてされておりました。
特に、国、地方を通じた法人関係税収の約六割が地方の貴重な税財源となっていることから、地方団体側は、かねてより、法人実効税率の引き下げの検討に際しては、地方税財源に影響を与えないようにすることを強く要望してきております。地域振興を考える上からも、地方団体の税財源に穴をあけるようなことがあってはならないのは当然であります。
その一方で、これを賄います地方税財源が引き続き不足をしているということに加えまして、自主財源である地方税及び地方交付税の一定部分は景気の変動の影響を大きく受ける法人関係税収となっておりまして、これらが景気の悪化に伴って地方財源不足の拡大要因となっていると考えております。
また、地方税収も国と同様に、この法人関係税収が悪化しているために地財計画で見込んだ四十九・五兆円に届かないのではないかというふうな見通しとされているところでございます。
○国務大臣（菅義偉君） 地方税は各税目ごとによって課税単位額も異なっており、地域経済との関連性は税目によって異なるわけでありますが、そのうち法人関係税収と県内総生産等の指標の関係につきましては、県内総生産につきましては、個人や政府など法人以外の経済活動も含まれている、さらに、法人所得課税の課税ベースは法人の経済活動ではなく法人の所得であることなどから、地域間によってシェアが異なっているというふうに思
この際、法人関係税収に依存した都道府県財政を見直して、安定的な税源を確保するという必要があるのではないかなというふうに思っているところであります。 景気が回復をすれば財源確保がもとに戻るというふうに自治大臣も今若干おっしゃいました。
これは、ついここへ来る前に自治省の資料をいただいたんですが、府県の法人関係税収の割合をちょっと見ますと、例えば昭和六十三年ですと四八・七％を占めています。それから、平成元年は五〇・七％を占めておるんですが、バブルのときの平成四年を見ますと四二％に落ち込んでおるわけです。
○政府委員（津田正君） 法人関係税収でございますが、まず法人事業税の全国の都道府県収入全体に占めます東京都の割合は、昭和五十年度におきましては二四・五％でございましたが五十五年度は二一・四％ということで、逆に申せば東京以外のところの実力が増したということでございます。
委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、個人住民税の負担の軽減、法人関係税収の状況、補助金削減と財源補てん等の問題について熱心な質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して上野委員、公明党・国民会議を代表して中野委員、日本共産党を代表して内藤委員より、それぞれ反対、また自由民主党・自由国民会議を代表して吉川委員より賛成の意見が述べられました。